コンプライアンス方針
私たちは、国内外のあらゆる法令やルールを守って一切の不正を行わず誠実に働き、万が一問題が起きた際もすぐに改善して再発を防ぎます。
- 法令遵守には、人権および労働に関する基準の遵守を含むものとし、児童労働の禁止、若年労働者への配慮、強制労働・人身取引の禁止、公正な雇用契約、適正な労働時間管理、適切な賃金支払い、結社の自由および団体交渉権の尊重を徹底します。
- 児童労働の禁止とは、15歳未満の者、義務教育を修了していない者、または法令で定める最低就業年齢に満たない者のうち、いずれか最も高い年齢に達していない者を就労させないことをいいます。あわせて15歳以上18歳未満の若年労働者についても、健康・安全・教育機会に悪影響を及ぼす業務に従事させないよう配慮します。
- 強制労働の禁止とは、本人の意思に反して労働を強いることを認めないことであり、暴力、脅迫、監禁、旅券や身分証明書の不当な預かり、借金による拘束、不当な行動制限などを伴う労働を一切認めません。
- 公正な雇用契約とは、労働条件を明確に示したうえで適正に雇用契約を締結することであり、適正な労働時間管理および適切な賃金支払いとは、法令に基づいて労働時間を適切に把握・管理し、最低賃金、割増賃金その他の必要な賃金を適時に支払うことをいいます。
- 結社の自由および団体交渉権の尊重とは、従業員が法令に基づき自由に意見を表明し、必要に応じて団体を結成・参加し、会社と対話できる権利を尊重することをいいます。
（2026年4月1日制定）
人権方針
私たちは、一人ひとりの個性や違いを互いに尊重し、差別やハラスメントのない誰もが安心して働ける職場をつくります。
- 人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍、出身、信仰、性的指向、性自認、障害、妊娠、婚姻状況、社会的身分、政治的見解、労働組合への所属などを理由とした差別や、不当な取扱いを認めません。
- 採用、配置、評価、昇進、報酬、教育訓練、退職その他の雇用に関するあらゆる場面において、公正な取扱いを徹底します。
- 正社員に限らず、外国人労働者、派遣労働者、臨時・季節労働者を含むすべての従業員の人権を尊重します。
- 暴言、侮辱、威圧、精神的・身体的虐待、性的ハラスメントその他のあらゆるハラスメントを認めません。
（2026年4月1日制定）
児童労働・強制労働に関する人権方針
株式会社タケウチハイパックは、企業行動規範に基づき、すべての人の基本的人権を尊重し、事業活動において児童労働および強制労働を一切認めません。当社は、国内外の法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権原則を尊重し、従業員が安全かつ尊厳をもって働くことができる環境の確保に努めます。
1. 適用範囲
本方針は、当社の役員および従業員に適用します。また、正社員、契約社員、パートタイマー、臨時・季節労働者、派遣労働者、外国人労働者を含む、当社の業務に従事するすべての人を対象とします。さらに、当社は取引先および再委託先に対しても、本方針の趣旨の理解と協力を求めます。
2. 児童労働の禁止
当社は、児童労働を一切認めません。児童労働とは、15歳未満の者、義務教育を修了していない者、または法令で定める最低就業年齢に満たない者のうち、いずれか最も高い年齢に達していない者を就労させることをいいます。当社は、採用にあたり、法令に従って年齢および本人確認を適切に行い、就業可能年齢に達していない者を就労させません。
3. 若年労働者への配慮
当社は、15歳以上18歳未満の若年労働者について、健康、安全および教育機会に悪影響を及ぼす業務に従事させません。また、法令に基づき、危険有害業務、深夜業その他年齢に応じて制限される業務への従事を禁止し、適切な労働時間管理、休憩および必要な配慮を行います。当社は、若年労働者が安心して働けるよう、職場における安全衛生教育および必要な指導を行います。
4. 強制労働および人身取引の禁止
当社は、本人の意思に反して労働を強いることを一切認めません。暴力、脅迫、監禁、威圧、不当な行動制限、旅券・在留カード・身分証明書等の不当な預かり、借金による拘束、詐欺的な募集、人身取引、賃金の不当な留保その他これらに類する行為を禁止します。従業員は、自らの意思で自由に入社・退職できるものとし、法令および雇用契約に反する不当な引き留めを行いません。
5. 公正な雇用契約および適正な労働条件
当社は、採用時に労働条件を明確に示し、適正な雇用契約を締結します。また、労働時間を適切に把握・管理し、最低賃金、割増賃金その他法令上必要な賃金を適時かつ適正に支払います。就労にあたり労働者に不当な費用負担を求めず、採用・雇用の過程において不透明または不公正な取扱いを行いません。
6. 相談・通報および救済
当社は、児童労働、強制労働またはこれらに関連する人権侵害のおそれがある場合に、従業員が安心して相談・通報できる体制の整備に努めます。相談・通報を行ったことを理由とする不利益取扱いまたは報復行為は一切認めません。違反またはその疑いが確認された場合には、速やかに事実確認を行い、被害者の保護を最優先として、是正および救済に取り組みます。
7. 発見時の是正措置
当社は、就業年齢未満の者の就労、または強制労働・人身取引に該当し得る事案を発見した場合、直ちに必要な保護措置を講じます。あわせて、事実関係を調査し、法令および社内規程に基づき適切に対応するとともに、原因分析を行い、再発防止策を講じます。取引先や再委託先において同様の問題が確認された場合も、是正を求め、必要に応じて取引の見直しを行います。
8. 教育・周知
当社は、本方針の実効性を確保するため、役員および従業員に対して必要な教育・周知を行います。また、採用担当者、管理監督者その他関係者に対し、児童労働および強制労働の防止に関する適切な運用を徹底します。
9. 継続的改善
当社は、本方針の運用状況を適宜見直し、法令改正、社会的要請、事業環境の変化等を踏まえて継続的な改善に努めます。
（2026年4月1日制定）